不動産登記に関わる資格

不動産の登記に関わる資格は、土地家屋調査士と司法書士

具体的にどんな仕事をするのか見ていきましょう。

不動産登記は、土地や建物の所有者を明らかにし、売買に伴う権利移転をスムーズにするための公示制度として重要な役割を担っています。
登記簿には所有者のほか、所在地や面積、用途や権利関係が表示されます。
これを正確に公示するための役割を担っているのが、土地家屋調査士です。
意外に思われるかもしれませんが、実際の土地面積と登記簿上の面積が相違していることがけっこうあります。
時の流れで利用者が異なっていつのまにか曖昧になったケースもあれば、登記は土地所有者自らの申請が可能なため、過少申告や過大申告が行われているケースもあります。
税金を抑えようとして故意に過少申告をしているケースもあれば、正確な実測を行わず、面積がずれてしまったケースもあります。
そこで、土地の売買が行われる際や、借地権の設定や売買が行われる際には、登記簿の表示をそのまま信用するのではなく、改めて計測することが、適正な取引のために必要と言われています。

その際に、測量の役割を担うのが土地家屋調査士です。
土地家屋調査士の業務としては、土地の境界の特定も重要です。
土地の境界が長い年月の間に曖昧になり、境界線を表示していた杭などもズレたり、喪失して、どちらかがはみ出して利用していたり、自分の土地だと思い込んでいる場合があります。
土地所有者が代わったり、所有者が代替わりした際に、隣地との境界線を巡って争いが生じることが、しばしば起こります。
その際に境界の調査を行い、境界を画定するための手続きにおいて、土地所有者の代理人を務めたり、境界画定の裁判に関わったりします。

独立開業や、土地家屋調査士事務所への就職、敷地を調査する必要がある住宅建設メーカーや設計事務所への就職に役立つ資格です。
試験は誰でも受験が可能で、測量士、測量士補、一級建築士、二級建築士の資格を保有していると、試験の一部が免除されます。

また、司法書士は登記申請の代理ができる専門家です。
不動産登記は新築の建物なら建物所有者自らが、土地や建物の売買なら売主と買主が共同で申請を行うことが必要です。
つまり、申請自体は一般の方でもできるのですが、登記の知識を持たない素人が行うのは手間ですし、忙しい仕事の合間をぬって、同じ日時に登記所に行くのは難しい面もあります。
そこで、司法書士が登記申請の代理をします。
土地や中古の建物の売買、新築マンションや分譲住宅の取得や、新築戸建ての保存登記など、常に登記申請は必要になります。
司法書士は不動産登記以外にも法律の専門家として、様々な分野で活躍できるので、独立開業するほか、司法書士事務所に就職したりすることが多いです。

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