入居申込金

ルールを押さえて悪徳不動産屋に気をつけよう!

知っていれば安心。損をすることはありません。

賃貸物件においての不動産屋を巡るトラブルとしては、入居中よりも契約前や退出時の事例が多くあります。
ここでは、悪徳不動産屋ともいうべき入居の申し込みにあたってのトラブル事例をご紹介します。
正式なルールを知り、騙されないようにしましょう。

一番多いトラブルが入居申込金に関するトラブルです。
入居申込金とは賃貸契約の締結前に、部屋を押さえておくために、慣習として1万円から3万円程度の金額を不動産屋に預けるものです。
あくまで、入居の意志が固いことを貸主に告げ、他の入居希望者より優先してもらえるよう配慮を求めるもので、賃貸契約に至ればその費用に充当され、結局、その部屋には決めないという場合には全額返還される性質のものです。

しかし、この事を申込者が知らないのをいいことに返還に応じないといった悪徳不動産屋がいます。
たとえば、入居申込金を支払ったものの、やはり別の部屋を契約すると申し出たら、もう入居審査が終了しているのでそれはできないと言われるケースです。
入居申込金を支払っても賃貸契約を締結していない以上、断ることは当然に可能です。

また、別の事例としては入居申し込みの撤回は応じられるが、現地の案内や貸主との交渉で手間がかかっているから入居申込金は返せないと言われるケースもあります。
入居申込金は返還されるべきものです。
このようなトラブルを未然に防ぐためにも、入居申込金を渡す際は領収書ではなく、必ず預かり証を受け取り、契約締結に至らなかった場合は返還される旨をしっかり確認し、文書等を取り交わしておきましょう。

もう1つの悪徳不動産屋の事例としては、入居申込金として家賃の1ヶ月分を請求されたというケースがあります。
不動産業界では部屋を押さえるためと称して、入居申込金の授受が慣行化していますが、通常、きちんとした不動産屋であれば、幾らでもいいと言います。
幾らでもいいというのは高額な金額でなくてもいい、せめて1万円くらいお願いしますという意味です。
にも関わらず、家賃の1ヶ月分は非常識と言えるでしょう。
入居申込金の授受は法律上定められているものではありませんから、部屋を押さえるためといっても支払わなくてもいいのです。
直ぐにその部屋を決めたいのであれば賃貸契約を正式に結べばいいわけですし、その間に他の人の入居が決まれば縁がなかっただけで、別の部屋を探せば済みます。
それどころか別の入居者が決まらなければ入居申込金なしでも、普通に手続きが進むはずなのです。

こうしたトラブルが相次いでいることから、東京都など一部の行政では、入居申込金を請求しないよう指導を行っています。
また、宅建業法施行規則では入居申込金の返還を拒むことを禁止しているので、ルール違反の悪徳不動産屋に騙されないよう気を付けましょう。

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