相続税・贈与税の損得

生前贈与における相続税・贈与税の損得分岐点

自分の財産を正確に把握した上で法定相続人を想定し、控除額を想定した上で税額を計算すると、何%の税率が適用されているのかが分かります。

初めに理解する必要があるのは、贈与税というのは、相続税を補完する形の税金であるので、相続税よりは税率がかなり高い、と言う事です。
その上で尚、相続を待たずに生前贈与をしてメリットがあるのかどうかを見極めなければなりません。

相続は、財産の所有者が死なない限り開始しないのですから、時期を自ら選ぶ事が出来る贈与は、そういった意味でよりアクティブに利用することが可能なのです。
まずは自分の財産を正確に把握することが必要です。

その上で法定相続人を想定し、あらゆる控除額を想定した上で税額を計算してみると、何%の税率が適用されているのかが分かります。
その税率より低い税率で課税される贈与税率で生前贈与できれば、節税効果があるという事になるのです。

相続時精算課税制度と贈与税のところでも表示しましたが、各税率表を下記に表示します。

●相続税基礎控除額は、5000万円 + 1000万円 × 法定相続人の数で計算します。

基礎控除額の超過額 税率 控除額
1000万円以下 10% 0
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1700万円
3億円以上 50% 4700万円

●贈与税基礎控除額は1人辺り110万円

贈与額から110万円引いた額 税率 控除額
200万円以下 10% 0
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1000万円以上 50% 225万円

※具体例として解りやすい設定をすると相続財産が7億円で法定相続人が子2人である時、(7億円―基礎控除額7千万円)÷2人=2.68億円(1人あたり相続財産)2.68億円の相続税率は上記の表より、40%であることがわかります。

そこで次に贈与税の税率表を見て、40%のランクの1つ下になる税率30%の課税価額600万円と基礎控除額110万円の合計710万円以下で贈与すれば、相続税が節税できるという計算になります。

ただ、贈与する財産が不動産である時は、登録免許税や不動産取得税等がかかってきますから、それらを計算に入れておく必要があるのは、これまでにも何度も述べてきました。
ですから、それらの諸税を支払ってもまだ相続すべき財産を減らす必要のある人が生前贈与で減らしていく事が多いです。

又肝心の贈与税は受贈者が現金で支払わないといけない為に、不動産を贈与されて、住宅を取得したはいいが、贈与税が支払えないという問題も起きる事もまま起きるので、その点についても注意が必要でしょう。

又、贈与にするから税金が発生するんだ、身内だから安い代金にして売買契約を結び、代金の支払いも受けたなら、大丈夫だろうという考えを持たれる方も多いのですが、不当に安い金額で売買した場合、贈与であると見なされてしまいますので、ご注意ください。

カテゴリー
人気エリア
マイホーム
不動産投資
マンション
賃貸
お金
不動産屋
別荘
こちらもおすすめ
お金
013
意外と知らない家の固定資産税
お金
016
住宅ローンの賢い借り方
お金
017
住宅ローンの選び方
お金
019
知っておきたい不動産に関する税金対策
お金
051
不動産の購入と節税対策
お金
078
不動産の基本知識:固定資産税について