相続時精算課税

相続時精算課税は生前贈与で最大のメリットがある方法です。

2500万円まで非課税にすることもできます。

一定の条件を満たした場合、2500万円までを非課税で贈与できるという制度が相続時精算課税で、生前贈与ではメリットが一番大きい方法です。

以下に詳細を記します。

・65歳以上の親が贈与者であること
・20歳以上の子が受贈者であること
・特別控除額2500万円・選択制であること
→適用を受けたいと思う場合は、税務署に届け出が必要であること(一度適用したら相続時まで継続して適用される)
・税率一律20%・相続時精算課税制度を選択した以降の全ての贈与した財産を遺産に含める
・暦年課税との併用はできない先にも書きましたが、この方式を選択すると、通常だと110万円までしか非課税で贈与できないものが、2500万円までは非課税で生前贈与できるという事です。

いざ相続の時に改めて計算するという事になりますが、最大のメリットとしては、相続時に既に贈与した財産の価格を加算する際に、贈与した時点での時価になる為に、値上がり必然の不動産や株式等の場合、贈与時の価格で算定されると結果として相続税が安くなるという事です。

逆の場合ですと、高くなるというデメリットになりうるわけですが、もう一つのメリットとして、相続時に、その贈与分を加算したとしても相続税がかからないような場合ですと、特別控除額2500万円までは、非課税で相続を待たないで財産を贈与できるという事です。

※相続税の基礎控除額とは、現時点では5000万円 + 1000万円 × 法定相続人の数ですので、妻と子2人ですと、合計8000万円となりそれを超える金額に対して相続税がかかってきます。
評価額5000万円の住宅を相続する場合、上記ケースでは相続税は非課税となりますが、相続まで待たないと贈与できないので、生前贈与で先に名義を変更して同居の長男に半分贈与したいという場合などとても有効です。
長男は居住する住宅取得するだけでなく、他の兄弟に対して両親の面倒を見て来た事に対する感謝を形にしてもらえるという事になるのです。
※尚、贈与税の暦年課税のところでも触れましたが、現金ではなく不動産の贈与の場合、名義の変更に伴って登録免許税が発生しますし、不動産取得税も発生します。

相続の場合ですと、不動産取得税は非課税、登録免許税も相続の場合は、4%(売買や贈与の時は20%)なのでその辺りも見越して選択されるのがベストです。
下記に現行の相続税の税率を表示しておきます。

基礎控除額の超過額   税率
控除額1000万円以下   10%
3000万円以下      15%
50万円5000万円以下   20%
200万円1億円以下    30%
700万円3億円以下    40%
1700万円3億円以上    50%

この税率で計算されるのは平成26年12月31日までです。
平成27年1月1日より、新しい税率に変わるとともに基礎控除額が大きく変わってきます。
詳細は後ほど記します。

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