配偶者控除

配偶者控除を活用しましょう ~住宅取得のための生前贈与~

非常にメリットが大きい制度ですので、条件に当てはまる方はぜひ活用して下さい。

生前贈与の内2番目にメリットの多い方法です。

婚姻期間が20年以上継続している夫婦間で、居住用の住宅又は居住用の住宅を取得するための金銭の授受があった場合、基礎控除額110万円の他に2000万円まで非課税とすることが出来ます。

利用できる条件は
・婚姻期間が20年過ぎてからの贈与であること
・居住用住宅であること、又は居住用住宅を取得するための金銭であること
・現実に居住していること、贈与後もそのまま住み続ける見込みであること
・過去にこの制度を利用していない事(同じ配偶者間では一度しか利用できない制度です)
・贈与の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告をすることです。

※居住用の住宅(家屋)だけでなく、その住宅(家屋)の敷地も含まれます。
※住宅取得資金ではなく、居住用住宅そのものを贈与する方が、不動産の贈与価額は相続税評価額を基礎に算定するために、より多く贈与することが可能となります。
但し、登録免許税と不動産取得税は課税されますので、それを考慮した上で贈与すべきです。
※尚、2110万円を超える住宅取得資金贈与をした場合は、贈与額から、2110万円を引いた金額で、暦年贈与における通常の贈与税の税率に準じて課税されます。

※又、配偶者控除を適用した贈与は、相続開始3年以前の生前贈与加算の対象とはなりません。
例え贈与したその年に、運悪く相続開始となってしまった場合でも、特例の適用は認められます。
(通常は、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産は、相続財産に含めて相続税の計算をすることとなっています)贈与税の確定申告は、・贈与の日から10日以降に作成された戸籍簿謄本又は抄本・贈与の日から10日以降に作成された戸籍の付票の写し・居住用不動産の登記事項証明書・その居住用不動産に住んだ日以降に作成された住民票の写しを揃えて贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄の税務署に申告します。

※余談ですが、この特例を適用して、居住用不動産を夫婦の共有財産にしておくと、将来自宅を売却する際に、「居住用財産の売却益に対する3000万円の特別控除」という特例を夫婦で適用することが出来る為、合計で6000万円までの売却益までは税金がかからない事になります。

この3000万円の特別控除の特例は、土地の場合、家屋と共に譲渡する土地に限られる為に、居住用不動産を配偶者に贈与する時には、土地だけでなく家屋部分も贈与しておく事が必要になってきます。

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