賃貸物件の「申込金」

不動産トラブル-不動産売買の「手付金」と賃貸の「申込金」の違い

返還されるかどうかの条件に違いがあるんです。

賃貸物件の契約をする前段階として、その物件に申し込みをした段階で「申込金」というものの支払いを求める不動産会社がありますが、この「申込金」の返還を巡っての不動産トラブルというものが年々増加していますので気を付けてください。

まず結論から言いますと不動産会社は「申込金」は返却をしなければならないお金だという事です。
そもそも「申込金」というのは、その物件に対しての申込順位を確保するための「保証金」という意味合いのお金ですので、預かり金としてお金ですので賃貸契約が成立しようとも、不成立に終わろうとも不動産会社は「申込金」を支払った人にその金額をそのまま返却をしなければならないのです。

「預り金」であるべきお金ですので、預けたお金は契約有無に関係なく返してもらうのは当然なのですが「預り金」ではなく「申込金」となっている為に、申し込むためのお金のように勘違いをして、その賃貸物件を貸すために物件を押さえた事への「お礼」あるいは「手付金」として捉えられてしまいがちですが、不動産売買の「手付金」と違い「申込金」はあくまでも「預り金」ですので、必ず返却をする義務が不動産会社にはあるのです。

それは宅地建物取引業法の中でもしっかりと明記をされていますので、もし賃貸物件を申し込んだ段階でこの「申込金」の支払いを求められた場合には、領収書ではなく預り証を発行してもらうようにして下さい。
この場合、領収書ではなく預り証とする事が大切なポイントです。
領収書とはその名前の通りに「領収した事の書面」ですので、領収、すなわち「頂きました」という事になってしまうので、支払いをしたあなたご自身も「返還」を前提としていないと認めている事になります。
その点、預り証というのは「預けた証」ですので、訳あって預けたお金ですので、後々は返却してもらいますよという事を前提としています。

そしてその預り証には必ず明記をして頂きたいのが、「預ける期間」「預ける名目」「預入期間終了後には必ず返還される事」の3点です。
まずは「預ける期間」ですが、契約成立時までとなっていた場合には、契約が不成立になった場合には返却をされないという口実にもなりますので、契約成立如何に関わらず、契約の有無に関わらず明確に○月○日までと期日を記載する事がベストです。
賃貸物件の契約をするのですから、ある程度の期日を決めて決定をする、それはやはり借り手、貸し手側にとってもベストな状態となるはずです。
また「預ける名目」は「申込金として」でも良いのですが、できる事なら「(契約)預け金として」または「保証金として」が良いとされています。
そして最後の「預入期間終了後には必ず返還される事」は必ず明記されなければ、この預り証を作成した意味がなくなりますので忘れないでください。

宅地建物取引業法で明確に返還が保証をされている「申込金」ですが、この返還での不動産トラブルが絶えないのはこうした法律で定められているという事を知らないという事が根底にあります。
知らない事は罪ではありませんし、そもそも明確に記載されているのですから不動産会社が返還を渋る事自体が違法なのですが、後を絶たないこうしたトラブルから身を守る為にも、「申込金」とはいかなるものかという事をよく理解する必要があるのです。

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