成功の成否は物件の耐震性が握っています

不動産投資のやり方には耐震性の確認も見逃せない!

阪神淡路大震災が発生した際にも、訴訟でオーナーが多額の損害賠償を請求されたケースが多く発生しています。

成功する不動産投資のやり方をするには、収益物件の安全性を強化することを怠ってはいけません。
阪神淡路大震災や東日本大震災を経て、人々の防災、とりわけ建物の耐震性への意識はますます高まっています。

日本は活断層の上にある地震大国ですので、収益物件の耐震性にはいくら気を使っても気を使いすぎるということはありません。
ある調査では、世界で起こる巨大地震の約2割が日本で発生しているといわれているくらいです。

収益物件を所有しているオーナーは、自分自身が住んでいる住宅はもちろん、経営に関わっている収益物件にも万全な耐震性をもたせる必要があります。
所有物件の耐震性の強化を怠っていますと、大震災の発生でそれらが倒壊したり、損傷してしまったりした場合、オーナーがその責任を問われることがあるからです。
物件の耐震性を高めるためには、その建物の構造だけでなく、それが建てられている地盤の状態及びそれに応じた基礎工事がなされているかもチェックする必要があります。

昭和56年の建築基準法の改定以前に建てられた古い建物の場合は耐震性に問題があるとみなければなりません。
不動産投資で成功を収めるためには、入居者に地震に強い建物に入っているという安心感を提供できるやり方をする必要があるのです。
しかし収益物件に投資をしている多くのオーナーは、物件の耐震補強をすることよりも、「空室や家賃下落の対策をしなければ」ということを第一に考えてしまいがちです。
建物の耐震強化を行ったところで、空室や家賃下落の対策に直接つながらないうえ、時には建物の建て替えを迫られてしまうことも、多くの収益物件のオーナーが物件の耐震性強化に二の足を踏む原因となっています。

確かに、耐震診断の結果、建物の基礎工事などに問題があると分かった場合、思い切って巨額の費用と手間をかけて収益物件の建て替えをしなければならないこともあります。
しかし、だからといって収益物件の耐震性の強化をしないことには、決して成功する不動産投資のやり方はできません。

耐震性の強化をしていない建物が大震災のときに崩壊してしまいますと、そのオーナーが責任を問われる訴訟が起こされる可能性が高いからです。
阪神淡路大震災が発生した際にも、そのような訴訟で収益物件のオーナーが多額の損害賠償を請求されたケースが多く発生しているのです。

周辺の建物も一緒に倒壊していた場合は責任は問われないこともありますが、オーナーの建物だけ耐震性を強化しなかったために倒壊した場合、余計に罪を問われることになります。
このような憂き目に遭わないようにするためにも、収益物件の建物の耐震性強化は不可欠なのです。

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