不動産投資にはどんなお金がかかるのか

初心者は不動産投資にかかるお金を知ろう!

仲介手数料や印紙税、消費税など、様々な諸経費が必要です。

不動産投資が、他の株式投資などと違うところ、それは多額の投資をするということです。
多額の投資をするからこそ、多くのリターンも返ってくる可能性があるというのは、不動産投資の魅力ではあります。

初心者の方は、不動産投資にかかる費用というのは、不動産の購入代金だけだと思っている人が多くいますが、実際はそんなことはありません。
それ以外の諸費用というのは、およそ物件価格の7パーセントが必要だと言われています。
決して無視できない金額ですね。
1億円の投資であれば、700万円が諸費用としてかかるのですから。

では、不動産投資にかかる諸費用というのは、どんなものがあるのでしょうか。
以下にその内訳を見てみましょう。

まずは、不動産業者に支払う「仲介手数料」です。
悪徳な業者であれば、法外な仲介手数料を請求してきそうですが、安心してください。
報酬には、宅建業法で上限が定められていているのです。
その計算式は売上の3パーセントに60000円を足して、その合計を消費税で掛け算をした金額です。
ちなみにこの計算式は、売買代金が400万円以上の場合です。
次は、「印紙税」です。
印紙税とは、契約書や領収書などに、その記載金額に応じて課税される税金のことです。
他には、購入した不動産の所有権を移転するための「登記費用」がかかります。
それを自分で行うのはなかなか面倒ですので、司法書士に頼むのが現実的となります。
その場合には、司法書士への報酬も必要です。

そして、不動産に限らず物を売買した際にかかるのが、消費税です。
ちなみに売主が個人の場合は、消費税はかかりません。
売主が業者の場合については、建物についてのみ消費税の対象となります。
土地に消費税はかからないのです。
この消費税も、今後税率アップが予想されますので、早めの投資がいいのかもしれませんね。

その他には、「固定資産税」と「都市計画税」というのがかかります。
この両方とも、 毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
そうなると、売主としては12月31日に売りたい、一方買い主としては1月2日に購入したいと考えますよね。
そうなると不毛な争いに突入しますので、契約日を基準に日割り計算をします。
その日以降の税金分を買主が売主に支払うのが、一般的です。
これによって、公平な税負担になります。

「不動産取得税」というのもかかり、取得して半年後に、固定資産税評価額の4パーセント分を支払わないといけません。他にも、金融機関によって「ローン事務手数料」や「ローン保障料」がかかる場合もあります。

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