不動産賃料の税法上の保険

サラリーマンのための投資用物件による税法上の保険

不動産会社斡旋でローンを組んだ場合、斡旋する損保会社を使う義務はありません。

東日本大震災後に続く各地で起こる天災の数々は決してひとごとではないですよね。
もしサラリーマンの方が、マンションなどの不動産投資用物件を購入して、それらが被災したらって考えると、そのリスクは計り知れないものがあります。

津波に流されたら、全てを失い、残るのは借金だけなんてなれば、サラリーマンでは首をくくるしかないですよね。
国の保護政策も、実際に住まいとなる住居には多少の援助はあっても、投資用物件などに1円たりとも援助する馬鹿でお人よしな国はありません。

そうなると頼れるのは自力だけということですが、損害保険というものがあります。
さて、その損害保険の保険料は不動産所得の経費になるや否や。
基本的には火災保険、地震保険、そのほかの津波等の天災特約は全額経費として認められます。
また、例えば一戸建ての投資用物件を購入して太陽光発電を屋根に取り付け、その取り付けコストを減価償却費として計上しました。

でもそれのための保険はどうなるのか。
それら投資用物件に付属する装置に掛けた保険も無論全額経費として認めさせる権利はあります。
ちょっと微妙な言い方にしたのは、弱気な方が確定申告すると、適当に税務署員にいいくるめられてしまうからです。
その物件は太陽光発電が付いていることが売りなわけで、これは事業的にものを言えば、販促品、物件の付加価値にあたるわけです。
サラリーマンだと知らないと思ってなめてかかる輩が必ずいるので、注意しましょう。

さて、火災保険や地震保険のことをちょっとご存知な方なら知っていると思いますが、これらの損害保険は5年分とか10年分前払いですよね。
その場合の年別経費はどうなるのか。
初年度は月割りの額が経費になり、翌年以降は年額全て経費となります。

例えば、7月に投資用物件の保険加入契約しました。
10年分24万円払いました。
となると月割りは2000円ですので、初年度は12000円が経費になり、翌年以降は24000円が経費になります。
年度別の支払い証明書を損保会社に発行させ、それを確定申告に利用します。
所得税控除と違い、地震保険だけでなく火災保険も全額経費になります。

ちなみに、投資用物件購入の際、不動産会社斡旋で不動産ローンを組んだ場合、その金融機関で火災保険や地震保険を強制してくる場合がありますが、別にその斡旋する損保会社を使う義務はありません。
不動産会社が直接斡旋する場合も同じです。
無駄な特約は省き、必要な契約だけをするようにしましょう。

大抵の場合、彼らの目的は損保仲介料が欲しいがための強制ですので、それに付き合わなければ物件販売しないとか融資が受けられないというなら、そんな業者とは付き合わないほうが良いでしょう。
必ず意に沿わない無駄な特約を押し付けてきますので、不動産投資物件の損害保険加入は、不動産屋や金融業者などの保険知識の浅い兼業代理店経由ではなく、しっかりした専業代理店を選ぶようにしましょう。

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