不動産賃料の税法上の固定資産税

サラリーマンのための投資用物件による税法上の固定資産税

一戸建て丸買いで丸貸しのほうが、固定資産税としてはとても有利と言えます。

たとえ、サラリーマンでも、マンションや土地、一戸建てなどの不動産を購入して、それを投資用物件として第三者に賃貸して、その賃借料を得る場合、当然ながら所得とみなされます。
ですから、勤め先から年末調整で受け取る源泉徴収票とともに、給与所得と家賃収入を合算して確定申告しなくてはなりません。

この確定申告は賃貸を続ける以上、毎年必要になります。
賃貸収入があって、申告を怠ると脱税とみなされ、ほぼ100%(2倍)の追徴課税となります。
でも賃貸収入から必要経費を差し引いて、それがマイナスだとすると、サラリーマンとしての給与所得と家賃収入の合算から必要経費を差し引いた額が正しい課税所得額となります。

もし、家賃収入から必要経費を差し引いた額がマイナスだったら、どうでしょう。
そうなると、あなたが納めた税金は所得税も住民税も納めすぎです。
でも、もしあなたが確定申告しなくとも、税務署は何の連絡もしてくれません。
きっとあなたが納めすぎた税金に、達磨の片目でも入れて、ほくそえんでいる事でしょう。
そうならないためには、たとえ面倒でも、毎年確定申告しなければなりません。

さて、サラリーマンが不動産投資物件を購入して、それを賃貸運営するに当たり、減価償却額なる必要経費が認められることは前項で説明しました。
では、そのほかにどんなものがあるのでしょう。

まずは、初年度、減価償却額を決める取得価額に含まれなかった不動産取得税、登記費用、収入印紙代は、丸々必要経費になります。
ただしこれは初年度だけです。
また賃貸運営をしている限り続く必要経費としては、その投資用物件に毎年課税される固定資産税があります。
ちなみに、固定資産税は、公示地価などから算出された土地や、建物評価額の合算の固定資産税評価額に、各市区町村自治体で決めた税率を乗じて算出されます。
ですから、土地の地価の上げ下げに応じて変動的に変化します。

しかし、その算出方法で、一戸建てとマンションとでは、大きく違います。
マンションでは共有部分も含めて算出されるので、高くなります。
さらに耐用年数も長いですから、それだけ固定資産税が高くなり、長期間徴収されることになります。
が、一戸建てでは、同じ所有延床面積にもかかわらず安価であることは、マイホームをお持ちの方なら、いちいち説明するには及ばないと思います。
つまり、一戸建て丸買いで丸貸しのほうが、固定資産税としてはとても有利なのです。
しかも後々土地は永年残りますし。

所得税や固定資産税は、値上げされる消費税と違い、例えばガソリン税やたばこ税に消費税がかかるという信じられないような違法的税法ではありません。
払ったものに税が掛けられることは決してありませんから、確定申告の時は強い態度で出ましょう。

つまるところ、投資用物件を運営するに当たり、固定資産税の観点から有利な地は、土地と建物の評価額が低いながらも、高額家賃が取れる物件ということになります。
逆に言えば、土地と建物の評価額が高くて、それに見合った家賃収入が取れない物件は、バツ印ということになります。

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