不動産賃料の税法上の必要経費、減価償却額

サラリーマンのための不動産投資による必要経費・減価償却額

何も知らずに税務署に行くと、税務署は納税者の得になることは一切漏らさないので、下手をすれば、物件購入代金しか取得価額に含まれない状態で申告してしまうこともありえます。

ガラス張りと言われているサラリーマンの税制ですが、そのサラリーマンにも、投資用物件のマンションなどを購入して、そこから家賃収入を得る場合、給与所得と家賃収入を合算して確定申告しなくてはなりません。

つまりは、勤め先から年末調整で受け取る源泉徴収票とともに、底に記載されている課税所得額に投資用物件から得た家賃収入から必要経費を差し引いた分を合算して申告しなおすために、住民票を置く税務署に申告に赴かなくてはなりません。

投資用物件を第三者に不動産貸付するに当たって、様々な経費がかかります。
税法上認められている経費とはどんなものがあるのでしょう。

まず、投資用不動産物件を購入した初年度には、その物件の購入代金のほかに、もし中古物件ならリフォーム代や新たな空調設備設置費用、例えば室内LANの設置費用などもかかるかもしれません。
あるいは、不動産屋に支払い仲介手数料などもかかります。

当然ながら、それら全てには、平成26年から値上げされる消費税もかかります。
無論、役所で住民票や戸籍謄本の写しを購入する費用、行政書士に依頼すればその費用などもかかります。
自宅から遠方では、まとまった額の交通費もかかります。
そのほかに、不動産取得税、登記費用、収入印紙代などがかかります。

これら購入総費用のうち、不動産取得税、登記費用、収入印紙代を差し引いた額は取得価額と呼ばれ、必要経費として法的に認められている減価償却額の計算の元本に用いられます。
減価償却額は建物の耐用年数や住居の種類により掛け率が変わります。

まずは初年度の確定申告で、この減価償却額が決まるわけです。
次年度以降は耐用年数も1つずつ減るので、掛け率がだんだんに落ちていきますので、必要経費のうちの減価償却額が減少していくというしくみです。
ちょっと勘の良い方なら、お解かりと思いますが、この取得価額をいかに無駄なく大きな額にするかが、今後の必要経費が多くなるかどうかの勝負の分かれ目です。

何も知らずに税務署に行くと、税務署は納税者の得になることは一切、漏らしませんから、下手をすれば、物件購入代金しか取得価額に含まれない状態で申告してしまうこともありえるのです。
まずは、ありとあらゆる物件購入のためにかかった費用の領収書などは必ず保管しましょう。

また、申告の際、こちらがサラリーマンだからと、知らないと思って、税務署職員は、「それは取得価額の対象じゃない」といってくるかもしれません。
役人は聞かれたことには法的に証明して答える義務があります。
ですから、必ず「取得価額に入っていないかどうか、書面など税法の記載があるのか」を尋ねましょう。

決して信用して物事をすすめないようにしましょう。
あなたはガラス張り税制のサラリーマンです。
あなたのほうが立場は上だという自信を持って、対処しましょう。

カテゴリー
人気エリア
マイホーム
不動産投資
マンション
賃貸
お金
不動産屋
別荘
こちらもおすすめ
不動産投資
006
不動産管理会社とは?
不動産投資
008
賃貸物件の空室対策
不動産投資
026
賃貸物件経営のメリット
不動産投資
032
投資物件のチェックポイント
不動産投資
037
不動産売買における注意点
不動産投資
045
不動産投資の初期費用
不動産投資
046
参考にしよう!不動産投資家ブログ
不動産投資
050
不動産投資を始める前に読むおすすめの本
不動産投資
064
マンション経営の始め方
不動産投資
073
土地の様々な有効活用方法
不動産投資
081
主婦でもできる不動産投資
不動産投資
086
駐車場経営のノウハウ
不動産投資
088
不動産投資の始め方
不動産投資
089
初心者のための不動産投資
不動産投資
090
失敗しない・賢い不動産投資法
不動産投資
093
不動産投資の収入
不動産投資
095
すぐ出来る不動産投資入門の知識
不動産投資
096
利益を上げる上手な不動産投資のやり方
不動産投資
097
知りたい不動産投資情報
不動産投資
098
不動産投資の基礎知識