介護施設として利用する

介護事業のノウハウを持つ必要はありませんが、失敗しない土地活用法にするには万全の注意を払って事業者の選定にあたらなければなりません。

近くに病院がないといった場合はクリニックと組み合わせることも考えましょう。

土地活用法は介護施設にアリ♪

高齢者向け住宅とならび、高齢化社会の日本でニーズが高く、かつ将来的に継続的な収益が見込める土地活用法が介護施設です。特別養護老人ホームなどは行政の管轄となるため、土地活用法でいう介護施設は民間介護事業者が運営する有料老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、通所型のデイサービスセンターや認知症グループホームなどを指します。介護施設の土地活用法の有利なところは、高齢者が安心して暮らせる環境があれば、駅から遠いとか、商業施設としての市場性がないなどとして、賃貸住宅や商業施設の経営をあきらめていた土地でも活用が可能なことです。もちろん、高齢者が多いとか、利用ニーズがあるなどのマーケティングは必要ですが、一般の賃貸住宅では不利な土地も十分に事業成功の可能性があります。

逆に、高齢者向け介護施設以外のニーズが周辺環境にあるとき、たとえば、近くに病院がないといった場合はクリニックと組み合わせたり、共働き世帯が多い場合には保育所と組み合わせたりと、複合型の施設としての土地活用法も考えられます。土地所有者が介護事業のノウハウを持つ必要はなく、長期一括借り上げやサブリース方式と言われる契約に基づき、介護事業者に運営を全て任せることになります。不動産会社のサポートも得られますから、基本的には賃貸経営のノウハウも、介護事業のノウハウがなくても始められます。

ただし、介護事業者の選定にあたっては、万全の注意を払ってよく検討しましょう。不動産会社が間に入って、対象となる業者をピックアップしてくれたり、マッチングをしてくれたりしますが、過去の業績や入居者とのトラブル、事故を起こしていないかなどチェックしたいところです。近年では、入居者を介護スタッフの故意や過失で死亡する事故や、火災により建物の焼失や死傷事故が発生し、全国ニュースで報道されるケースも見られます。一度こうしたアクシデントが起きると、事業が立ち行かなくなることがありますし、土地所有者としても不快になりますから、信頼できる介護事業者選びは重要です。その点も含め、事業計画だけでなく、優良な介護事業者を紹介してくれる不動産会社を選びましょう。

なお、認知症グループホームなど、一部の介護施設では市区町村の公募形式で事業者が決まることもあり、その場合には、土地所有者の自由な選定ができないケースもあります。しっかりした介護事業者を選ぶことができれば、将来に亘って安定した収入の確保とともに、地域社会への貢献が可能となる土地活用法です。

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