停止条件付契約と解除条件付契約

不動産売買時の流れとは?「条件」編

解除条件付契約は無条件で自動的に契約が解除されるという場合と、利用者が契約を解除することができるかという選択肢があります。

不動産売買時における契約の流れにおいて、いくつか注意点があります。
その注意点のひとつに、「条件」というものがあります。

実は、不動産売買契約の流れの中には、「停止条件付契約」と「解除条件付契約」というものがあります。
一見するとどちらも同じようですが、実は異なるものです。
不動産屋さんの中でも、この2つの違いをよく理解していないという人もいますので、これも注意点です。

では、「停止条件付契約」というのは何か、まずはこれについて説明をします。
一定の事実が発生したことにより、その契約の効力が現れるというタイプの契約を、停止条件付契約と言います。
とは言っても、これだけではどんなケースにそれが当てはまるのかが分かりませんので、実例を挙げます。

「建築条件付土地」というのが、まずはそれに相当するものです。
建築条件付土地の売買契約を結んでから3ヶ月以内に、建物建築に関する請負契約がなされなければなりません。
仮にその建物建築に関する請負契約がなされないと、支払い済みの金銭はすべて無条件に返還されます。

これが、停止条件が発動したということです。
原則として、建物建築に関する請負契約がなされないうちは、手付金以外の金銭も支払う必要はありません。
また、借地権つきの土地の売買契約に際して、地主の承諾がなければならないというときなども、このケースに相当します。

では次に「解除条件付契約」についてです。
代表的な例で言うと、ローン条項付きの契約がそれにあたります。
家を購入するときには、住宅ローンを組む人が多いもの。
しかし住宅ローンは全て申請した分認められる、というわけではありません。
申請しても審査に通らないという場合だってあるのです。

このケースにおいては、住宅ローンの審査に通らないと分かった時点で、契約の効き目はなくなります。
ただしこれに関しては、いくつかの選択肢が設けられております。

無条件で自動的に契約が解除されるという場合と、利用者が契約を解除することができるかという選択肢です。
これは、契約の際に選択をするものです。

では、解約条件付契約と、停止条件付契約では何が違うのでしょうか。
それは、不動産業者の仲介手数料です。
停止条件付契約の場合には、流れの中で業者が仲介手数料を請求したとしても、それは違法行為。

一方、解除条件付契約の場合、契約時点で効力が発動しているので、仲介手数料を請求するのは適法ということ。
発動して契約が有効のままか、完全になくなるかという違いも、もちろんあります。

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